「IT点呼」と「遠隔点呼」——名前は似ていますが、自社が選べるのはどちらかは、Gマークの有無と営業所の構成でほぼ決まります。どちらもドライバーと離れた場所から点呼できる仕組みですが、対象になる営業所も、Gマークの要否も、機器の要件も大きく異なります。
この記事では、両者の違いを比較表で整理し、「自社はどちらを導入すべきか」を判断できるところまで解説します。
第1章｜ そもそも点呼とは？緑ナンバー事業者に課された義務
点呼は、過労運転や飲酒運転による事故を防ぐために、緑ナンバー（事業用自動車）の運送事業者に法令で義務づけられた安全確認です。トラック事業者の場合、貨物自動車運送事業輸送安全規則にもとづき、乗務の前後に運転者の健康状態・酒気帯びの有無などを確認することが求められ、原則は運行管理者による「対面」が基本とされています。
点呼は監査でも指摘の多い項目で、未実施や記録不備は行政処分の対象になり得ます。だからこそ、対面に代わる「IT点呼」「遠隔点呼」を正しく理解し、要件を満たした形で導入することが重要です。
第2章｜ IT点呼とは？対象・要件をわかりやすく
IT点呼は、カメラやモニターを介して遠隔地と営業所をつなぎ、対面に準じた点呼を行う仕組みです。もともとは、安全性の取り組みが優良と認められた営業所、いわゆる「Gマーク（安全性優良事業所）」を持つ営業所に限って認められてきた制度です。
ポイントは「対象が限られる」ことです。
- 営業所どうしでIT点呼を行う場合は、点呼する側・受ける側の双方の営業所がGマークを取得している必要があります。
- ただし、Gマークがなくても、「営業所と、その営業所が持つ車庫の間」に限り、一定の条件（営業所の開設から一定期間が経過していること、過去一定期間に重大事故や点呼違反による行政処分がないこと、直近の巡回指導の評価が基準以上であることなど）を満たせばIT点呼が認められる場合があります。
- 使用する機器は、国土交通省が認定した機器を用いる必要があります。
- 実施時間にも制限があり、同一営業所・車庫間以外で行う場合は、連続する一定時間（1営業日のうち連続16時間）以内に収める必要があります。
申請は、原則として開始予定日の一定日数前までに、管轄の運輸支局へ報告書を提出する形になります（提出期限などの細目は最新の公式情報でご確認ください）。
※出典元：国土交通省ウェブサイト（https://www.mlit.go.jp/common/001394782.pdf）をもとに株式会社ナブアシストの作成
第3章｜ 遠隔点呼とは？2022年に始まった制度
遠隔点呼は、令和4年（2022年）4月から国土交通省が開始した、比較的新しい点呼制度です。IT点呼との最大の違いは、Gマークの有無や営業所の優良性を問わないこと。代わりに、所定の要件を満たす機器・システムと環境を整えることが条件になります。
満たすべき要件は、大きく次の3つです。
- 機器・システムが満たすべき要件（なりすまし防止のための本人確認機能や、運転者の全身・酒気帯びの状況を映像で随時確認できる機能など）
- 実施する施設・環境の要件（点呼場所の明るさ、安定した通信環境など）
- 運用上の遵守事項（運行管理規程への明記、地理・交通情報の把握など）
IT点呼が「Gマークという実績」を入口にしているのに対し、遠隔点呼は「高度な機器・システム」で点呼の確実性を担保する、という考え方です。そのぶん機器・システムの要件はIT点呼より厳しめになりますが、Gマークがなくても導入できる点が大きなメリットです。
実施できる範囲も広く、自社の営業所と車庫の間、同一事業者の営業所どうし、さらに資本関係の有無に限らず、法人を跨いでの営業所間でも実施できます。（事業者間遠隔点呼）ただし、バスとタクシーのように業種をまたぐ実施は認められていません。また、IT点呼のような実施時間の制限はありません。
申請は、実施しようとする営業所を管轄する運輸支局長等へ行い、承認を受ける必要があります。
※出展：国土交通省ウェブサイト（https://wwwtb.mlit.go.jp/chugoku/content/000363180.pdf）をもとに株式会社ナブアシストの作成
第4章｜ 【図解】遠隔点呼とIT点呼の違い 比較表
両者の違いを、判断に直結する観点で整理しました。
| 比較軸 | IT点呼 | 遠隔点呼 |
|---|---|---|
| 対象となる営業所 | 原則、優良営業所に限定（条件を満たせば一部例外あり） | 優良性を問わず、要件を満たせば全営業所が対象 |
| Gマークの要否 | 営業所間で行う場合は双方に必要（車庫間は条件付きで不要の場合あり） | 不要 |
| 機器・システム要件 | 国土交通省の認定機器を使用 | 定められた要件（本人確認・全身確認カメラ等）を満たす機器・システム。IT点呼より厳しめ |
| 実施できる範囲 | 条件を満たす営業所・車庫の間 | 営業所−車庫間／同一事業者の営業所間／事業者間（異業種間は不可及び管理受委託契約が必要） |
| 時間の制約 | 同一営業所・車庫間以外は連続16時間以内 | 時間制限なし |
| グループ企業間の可否 | 原則は同一事業者・条件を満たす範囲 | 事業者間遠隔点呼にて可能（異業種間は不可及び管理受委託契約が必要） |
| 申請手続き | 管轄の運輸支局へ報告書を提出 | 管轄の運輸支局長等へ申請し承認を受ける |
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第5章｜ 結局、自社はどちらを導入すべき？タイプ別の選び方
制度の優劣ではなく、自社の営業所構成と将来の体制で考えるのが現実的です。
遠隔点呼が向いているケース
- Gマークを持っていない、またはこれから取得予定の営業所がある
- 新しく開設した営業所で、早く点呼を効率化したい
- 完全子会社を含むグループで、拠点をまたいで点呼を集約したい
- 夜間・早朝など時間の制約なく柔軟に運用したい
IT点呼でも対応できるケース
- すでにGマークを取得済みの営業所どうしで点呼を行いたい
- まずは営業所と車庫の間で点呼を効率化したい
- 導入・運用のコストを抑えたい
複数営業所やグループ展開を見据えるなら、Gマークに縛られない遠隔点呼のほうが拡張しやすい傾向があります。一方で、すでにGマークがあり対象範囲が限られているなら、IT点呼で十分に効果を出せることもあります。いずれを選ぶ場合も、「自社の運用に合い、かつ要件を満たすシステムを選べるか」が成否を分けます。
第6章｜ 遠隔点呼の導入に必要な要件と申請の流れ（概要）
遠隔点呼を始めるには、前述の3要件（機器・システム要件／施設・環境要件／運用上の遵守事項）を満たしたうえで、運行管理規程に必要事項を定め、管轄の運輸支局長等へ申請して承認を受ける、という流れが基本です。
ここでは概要にとどめます。要件のチェックリストや申請書類、具体的な手順は、別記事で詳しく解説します。
第7章｜ よくある質問（FAQ）
- Q. IT点呼から遠隔点呼に切り替えられますか？
- A. 要件を満たせば可能です。遠隔点呼はGマークを前提としないため、対象範囲を広げたい場合の選択肢になります。ただし機器・システムや申請の要件が異なるため、切り替え前に自社の体制が要件を満たすか確認が必要です。
- Q. アルコール検知器は必須ですか？
- A. 点呼では酒気帯びの有無の確認が求められ、遠隔点呼・IT点呼ともに検知結果を確認・記録できる仕組みが前提になります。具体的な機器の要件は最新の公式情報でご確認ください。
- Q. Gマークがないと、点呼のIT化は一切できないのですか？
- A. いいえ。Gマークがなくても、要件を満たせば遠隔点呼は導入できます。IT点呼も、営業所と車庫の間に限り、一定条件を満たせばGマークなしで認められる場合があります。
- Q. 1人の運行管理者が複数営業所の点呼をまとめて行えますか？
- A. 遠隔点呼を使えば、要件を満たす範囲で複数拠点の点呼を1か所に集約する運用が可能になり、運行管理者の負担軽減につながります。実施できる範囲や運用ルールは制度の要件に従う必要があります。
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まずは、自社の営業所がGマークを持っているか、拠点がいくつあるか——この2点を棚卸しするところから始めてみてください。