ご利用製品

ITP-WebService V3 — 段階導入と運用の継続性確保で、スムーズなデジタル化を実現

導入の背景

カード型とWi-Fi通信型のデジタコを運用しておりましたが、Wi-Fi接続が不安定なためデータ連携が機能せず、事務所でしかデータを受信できないことや位置情報がずれるといった不具合が生じておりました。こうした問題により、複数営業所での安定した運用に支障をきたしている状況でした。
そのような状況の中、Wi-Fi通信型デジタコの保守期限が到来したことを契機に、より安定した運用が可能なクラウド通信型システムへの移行を検討・導入するに至りました。

活用している機能と成果

データ連携による業務効率化と安全性の向上を重視し、特に複数営業所での運用において、Wi-Fi接続の不安定さにより機能していなかったデータ連携の改善を図ることで、各拠点でも安定した運行管理が可能となりました。

1. 事故対応の精度向上
ドライブレコーダーの画質が飛躍的に向上し、ナンバープレートを鮮明に確認できるようになったことで、事故対応の精度が格段に上がりました。また、リアルタイムでのデータ確認が可能となり、これまで必要であったSDカードの回収作業が削減され、車両の帰庫を待たずに状況を把握できる環境が整いました。

2. 業務効率の改善
これまで、ヒヤリハット事例の共有等のために手作業でコマ撮り画像を動画に変換して活用していたが、ドライブレコーダーの映像をそのまま活用できるようになったため、業務効率の大幅な改善につながりました。加えて、クラウド型デジタコへの移行により通信が安定し、複数営業所での運用における課題も解消されました。

Navisia乗務員時計 — 複数営業所における労働時間管理を効率化し、正確性向上とリスク削減を実現

導入の背景

紙ベースや手作業による労働時間管理が中心であったため、Excelでの集計作業が煩雑化しており、営業所ごとに異なるフォーマットや独自ルールが混在している状況でした。また、本社が各営業所からデータを受け取り再集計を行う運用であったことから、データの正確性が担保されず、必要な情報の収集にも多くの時間を要していました。

活用している機能と成果

1. 営業所ごとの独自集計を一元化
営業所ごとに異なるフォーマットで行われていた手作業による集計が削減され、独自集計の一元化が実現しました。

2. 改善基準告示への対応強化
違反アラート機能によって違反リスクが可視化されたことで、改善基準告示への対応も強化されました。また、月次集計から都度管理への転換が可能となり、リアルタイムでの勤務状況把握による経営判断の高速化も実現しました。

3. 給与計算の負担軽減
デジタコデータとの自動連携により、二重入力が排除され、給与計算における担当者の負担が大幅に軽減されました。また、デジタコだけでは管理が難しかった日跨ぎ運行時の複雑な労働時間管理にも対応しています。

点呼＋ — 対面点呼からIT点呼、そして自動点呼へ。段階的なデジタル化で運行管理を最適化

導入の背景

夜間点呼を担う人材が不足していたため、限られた人員による対応を余儀なくされていました。また、旧システム導入以前は、手書きによる点呼管理簿の運用が煩雑であったという背景がありました。そのような状況下で、旧システムの保守期限が到来したことを契機に、労働時間管理システム「Navisia乗務員時計」と連携可能な点呼システムへの切り替えを決定するに至ったのです。

活用している機能と成果

1. 点呼項目の漏れ・記録ミスのリスク排除
点呼項目のチェック確認のみで点呼が完了できるようになったことで、手書き管理簿による煩雑な作業から解放され、記録ミスや漏れのリスクが排除されました。

2. 使いやすさの向上
以前使用していた点呼システムと比較し、顔認証および免許証認証による本人確認、直感的に操作できるUIによって使いやすさが向上しました。

3. 運行管理者の負担軽減
IT点呼実施時の確認業務が簡素化されたことで、運行管理者が本来の運行管理業務に専念できる環境が整い、業務効率の向上にもつながりました。
また、アルコール検知器のメンテナンス時期が点呼画面上に表示されるようになったことで、保守管理の見える化が実現し、状況把握が容易になりました。

全体的な成果 — デジタル化が実現した、8拠点一体の運行管理改革

3つのシステムを段階的に導入したことにより、運行管理全体に対する包括的な改革が実現されました。8拠点に分散していた運行・労働データが一元化され、これまで営業所ごとに混在していた独自ルールから脱却することで、コンプライアンス体制の強化と監査対応の精度向上につながりました。
また、対面点呼とIT点呼の効果的な併用により人材配置の最適化が実現し、人手不足という経営課題への対応が大きく前進いたしました。従来の紙ベースによる集計作業からも完全に解放され、給与計算や法令対応に必要なデータを即座に出力できる環境が整ったことで、事務業務の大幅な削減も達成されました。
さらに、ドラレコ画質の向上や映像共有を活用した安全教育の充実により、事故対応の精度向上とドライバーの安全運転意識の醸成にも寄与しており、長期的な企業価値の向上にもつながっております。