経済産業省と国土交通省が推進する「トラック輸送省エネ化推進事業（以下、PCKK補助金）」の2次公募が、2026年7月29日から8月7日まで実施されます。1次公募に続く本募集では、配車管理システムやデジタコなどのDX設備導入から、ダブル連結トラック・スワップボディコンテナ車両の購入まで、幅広い投資に対応。トラック事業者と荷主が連携して省エネに取り組む場合、最大4000〜5000万円の補助を受けられます。
📌 この記事でわかること
対象経費／補助上限額／実際の効果事例／申請のポイントを詳しく解説します。
補助金の目的と特徴
本事業は、単なる設備補助ではなく、トラック事業者と荷主等の連携を必須要件とした点が大きな特徴です。車両動態管理システムなどのDX設備を導入しても、それを活用して荷主と協働で輸送効率化に取り組まなければ補助対象にならないということ。これにより、データ活用による実効的な省エネ化を実現する仕組みになっています。
1次・2次合計予算
約35.6億円
高輸送効率車両 優先採択枠
約15億円
環境配慮と輸送効率化の両立を推進する政策意図が明確に読み取れる予算配分となっています。
6つの補助対象（詳細比較）
① 車両動態管理システム（クラウド型）
| 補助率 | 定額（1/2以内） |
| 上限額 | 14万円/台 × 上限30台/事業者（優遇措置対象車両は最大60台） |
| 対象設備 | GPS搭載車載器、燃料管理機能、各種センサー、EMS機能など |
燃料削減率実績：9.0%~38.1%
② 予約受付システム等
| 補助率 | 定額（1/2以内） |
| 上限額 | 4000万円/事業者 |
| 対象システム | 予約受付、ASN、受注情報事前確認、パレット等管理、パレタイズ |
| 要件 | 下限5台/事業者 |
③ 配車計画システム
| 補助率 | 定額（1/2以内） |
| 上限額 | 4000万円/事業者 |
| 対象 | 効率的な配送ルート自動作成が可能なシステム |
| 要件 | 下限5台/事業者 |
④ AI・IoTによるシステム連携ツール
| 補助率 | 定額（1/2以内） |
| 上限額 | 5000万円/事業者 |
| 対象 | ①~③のシステムと連携し、さらなる効率化を実現するツール |
⑤ ダブル連結トラック【優先採択】
| 補助率 | 定額（1/2以内） |
| 上限額 | 1000万円/台 × 上限10台/事業者 |
| 対象 | 車長21m超のバン型フルトレーラ連結車 |
燃料削減率実績：38.1%／ドライバー労働時間大幅削減
⑥ スワップボディコンテナ車両【優先採択】
| 補助率 | 定額（1/2以内） |
| 上限額 | 1000万円/台 × 上限10台/事業者（荷台上限3基/台） |
| 対象 | フォークリフト不要で荷台を脱着できる車両 |
燃料削減率実績：20.9%／長距離から中距離への運行転換が可能
※ 補助対象経費・申請要件などの詳細については、公募要領をご確認ください。
公募要領（PDF）はこちら
令和7年度の4つの成功事例
事例1
車両動態管理システム＋予約受付システム
従業員200名／保有車両116台
取組内容：30台に導入、東日本全域で運用
成果：燃料削減率9.0%達成、積載率向上、配送効率化を実現
副次効果：デジタコ点数の可視化により、ドライバーの安全意識向上
事例2
AI・IoTツール＋配車計画システム
従業員20名／保有車両15台
取組内容：危険物（重油）配送業務で導入、6台で実施
成果：燃料削減率21.5%達成、アイドリング時間削減
副次効果：ベテラン依存の業務から「誰でも効率的に配送できる仕組み」へ転換、事故リスク28%減
事例3
ダブル連結トラック
従業員1000名以上／保有車両921台
取組内容：九州〜関東間の長距離輸送で7台導入
成果：燃料削減率38.1%達成、運行回数・車両台数削減
副次効果：労働時間大幅削減で労働環境改善に貢献
事例4
スワップボディコンテナ車両
従業員100名／保有車両110台
取組内容：関西〜関東輸送を中継運用へ転換、2台導入
成果：燃料削減率20.9%達成、日帰り運行を実現
副次効果：若いドライバーからの応募増加、長距離→中距離運行による事故リスク軽減
申請の重要ポイント5つ
トラック事業者と荷主の連携が必須
補助対象事業者は、発荷主・着荷主・元請事業者などの荷主等と連携することが要件。単独での効率化では認められません。連携メニューは13項目あり、例えば「荷待ち時間の削減」「積載率向上」「配送ルート最適化」などから選択します。
高輸送効率車両は特例あり
ダブル連結トラックやスワップボディコンテナ車両に限り、令和8年4月30日以降に新車登録された車両であれば、交付決定前の事前導入・取組実施でも補助対象となります。ただし審査結果により交付されない可能性もあるため、事前導入の場合は自己責任となります。
燃料削減率の計画値が重要
申請時に「計画削減率」を提示する必要があります。システム導入で3.0%以上、高輸送効率車両導入で10.0%以上（小数第2位以下切り捨て）が必須。実績報告時には計画値以上の達成が求められます。
複数見積書の取得が必須
補助対象経費は、2社以上から同一機器の見積書を取得し、最低価格者から購入することが条件。個別開発の場合も同機能の他社見積書取得が必要です。
交付決定後に発注・購入を実施
交付決定前の発注・契約・購入は補助対象外。高輸送効率車両の特例を除き、必ず交付決定後に発注してください。
申請スケジュール（2次公募）
受付期間
令和8年7月29日（水）10:00 〜 8月7日（金）16:00
| 交付決定 | 8月下旬〜9月下旬（予定） |
| 事業期間 | 交付決定 〜 令和8年12月18日（金） |
| 実績報告期限 | 事業完了から30日以内、又は令和8年12月18日のいずれか早い日 |
審査基準と優先採択
採択審査では、下記の順位で審査されます。
1. 補助金単価あたりの省エネ効果で評価
補助金の額あたりの省エネルギー量（トン・キロあたりの燃料削減量／補助金額）が高いほど優先
2. 事業用トラック事業者を優先採択（1次）、その後自家用も対象（2次）
3. 高輸送効率車両を優先
ダブル連結・スワップボディは予算枠として1次11億円、2次4億円が設定
よくある質問と回答
申請方法と相談窓口
| 申請方法 | オンライン電子申請システムを使用 |
| ホームページ | https://www.pacific-hojo.jp/ |
| 電話 | 050-5367-3057（平日10:00〜17:00、12:00〜13:00除く） |
| メール | truck_hojokin@08.pacific-hojo.jp |
